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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

労災保険料の事例と計算結果
事例労災保険料(年額・目安)(円)1 か月あたり(目安)(円)労災保険率(%)賃金 100 万円あたりの保険料(円)
卸売・小売・飲食・宿泊業・賃金総額3,000万円90,000円7,500円0.30%3,000円
建築事業・賃金総額5,000万円475,000円39,583円0.95%9,500円
その他の建設事業・賃金総額4,000万円600,000円50,000円1.50%15,000円
食料品製造業・賃金総額6,000万円330,000円27,500円0.55%5,500円
金融業・保険業・不動産業・賃金総額8,000万円200,000円16,666円0.25%2,500円
その他の各種事業・賃金総額2,000万円60,000円5,000円0.30%3,000円
ビルメンテナンス業・賃金総額2,500万円150,000円12,500円0.60%6,000円
交通運輸事業・賃金総額4,500万円180,000円15,000円0.40%4,000円
林業・賃金総額1,500万円780,000円65,000円5.20%52,000円
通信・放送・新聞・出版業・賃金総額7,000万円175,000円14,583円0.25%2,500円
貨物取扱事業・賃金総額3,500万円297,500円24,791円0.85%8,500円
金属鉱業等・賃金総額1,000万円880,000円73,333円8.80%88,000円

ご利用にあたって

  • 厚生労働省の労災保険率表にもとづく概算の目安です。実際の労働保険料は、毎年の年度更新の申告・納付で確定します。このサイトの結果は、保険料の確定や手続きの代わりにはなりません。
  • 建設の事業のうち請負金額から賃金総額を計算する場合(労務費率を使う場合)、メリット制(過去の災害の多さによる保険率の増減)、特別加入の保険料、一般拠出金は含めていません。
  • 令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)は令和7年度と同じ労災保険率です。令和9年度以降は改定されることがあるため、最新の率は厚生労働省の案内で確認してください。
  • 雇用保険料は含みません(雇用保険料は別のサイトで計算できます)。実際の年度更新では、賃金総額の端数の扱いなど申告書の書き方に従ってください。