通信・放送・新聞・出版業・賃金総額7,000万円
事業の種類が「通信業、放送業、新聞業又は出版業」で、1 年間の賃金総額が 70,000,000円 の場合、労災保険率は 0.25%、労災保険料は年額 175,000円(1 か月あたり 14,583円)が目安です。全額が事業主の負担です。
計算結果
| 労災保険料(年額・目安) | 175,000円 |
|---|---|
| 1 か月あたり(目安) | 14,583円 |
| 労災保険率 | 0.25% |
| 賃金 100 万円あたりの保険料 | 2,500円 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 事業の種類(労災保険率表の分類) | 97 通信業、放送業、新聞業又は出版業 |
| 1 年間の賃金総額 | 70,000,000円 |
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 労災保険率(1,000 分の)(途中の引き当て 6/6) | 2.5 |
| 労災保険率(1,000 分の)(途中の引き当て 5/6) | 2.5 |
| 労災保険率(1,000 分の)(途中の引き当て 4/6) | 2.5 |
| 労災保険率(1,000 分の)(途中の引き当て 3/6) | 2.5 |
| 労災保険率(1,000 分の)(途中の引き当て 2/6) | 2.5 |
| 労災保険率(1,000 分の) | 2.5 |
| 労災保険率(1 万分の) | 25 |
| 労災保険料(年額) | 175,000円 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 厚生労働省の労災保険率表にもとづく概算の目安です。実際の労働保険料は、毎年の年度更新の申告・納付で確定します。このサイトの結果は、保険料の確定や手続きの代わりにはなりません。
- 建設の事業のうち請負金額から賃金総額を計算する場合(労務費率を使う場合)、メリット制(過去の災害の多さによる保険率の増減)、特別加入の保険料、一般拠出金は含めていません。
- 令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)は令和7年度と同じ労災保険率です。令和9年度以降は改定されることがあるため、最新の率は厚生労働省の案内で確認してください。
- 雇用保険料は含みません(雇用保険料は別のサイトで計算できます)。実際の年度更新では、賃金総額の端数の扱いなど申告書の書き方に従ってください。